お店や事務所の現金･小切手等（業務用）を対象とし、輸送中およびお店や事務所等での保管中のほとんどすべての損害を１年間補償する保険です。年に１回のご契約手続きでご契約タイプのてん補限度額を限界に何回でも補償しますので安心です。

１．この保険の対象

現金･小切手（作成前のものは除きます。）･郵便切手･収入印紙・商品券・図書券･乗車券･入場券･高速道路回数券･クレジットカード売上伝票･金券･クーポン券。（いずれも、家計用のものは除きます。）

輸送方法は被保険者またはその使用人による携行、書留郵便、自動車･鉄道･航空機貴重品扱いのいずれも対象となります。（日本国内であれば輸送区間は問いません。）

２．支払いの対象となる損害

輸送中･保管中を問わず、日本国内での盗難、ひったくり、火災、爆発、風水災その他偶然な事故による損害、拾得者に対する謝礼金（報労金１事故当りのてん補限度額の２０％限度）が対象となります。

被保険者の管理下にある自動販売機内の現金も対象となります。

夜間、店舗内に保管されている間も対象となりますので、夜間金庫の利用は不要となります。

店舗･住居が別で、会社の現金等を自宅に持ち帰ることが社内規定や慣習上認められている場合には、自宅での保管中や持ち帰り中の事故も対象となります。

３．ご契約タイプと保険料

複数の店舗･事業所がある場合の保険料は「上記保険料×店舗･事業所数」となります。

店舗･事業所の数が２０店以上ある場合、または２０以上のお客様のご契約がまとまると有利な割引があります。

免責金額（自己負担）はありません。　

４．お支払いの対象とならない損害

　　保険契約者･被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの代理人もしくは使用人の故意、重過失

保管中の紛失･その他原因不明の数量不足、携行中の置き忘れ・紛失（但し拾得者に対する謝礼金のお支払いの対象となります。）

詐欺または横領、帳簿･伝票の誤記･勘定間違い等の事務的・会計的間違い

偽造・変造、信用危険および市場価格の下落

運送の遅延

戦争、暴動、ストライキ、騒じょう、地震、噴火

５．万一事故にあわれたら

事故にあわれたら、ただちに0120-727-110�椛ｹ保ジャパンホットラインサービス24時間フリーダイヤルまでご通知下さい。警察・郵便局への届出、銀行への支払い停止依頼等の必要な措置についてご説明します。

６．保険金請求の必要書類

損害発生の事実および損害額を立証するものとして、通常次のような書類が必要となります。

�@     保険金請求書

�A     保険引受証あるいは保険証券

�B     事故証明書あるいは事故報告書

�C     損害額立証書類（発送伝票、領収書、預金通帳小切手帳の写･帳簿等の写）

�D     その他必要書類（場合により必要となるもの）

書留郵便、鉄道･航空･自動車の貴重品扱いの輸送中の事故の場合は受取証あるいは運送状

盗難、罹災届等の証明書

小切手の事故の場合は支払い停止依頼、公示催告、除権判決の申立に関する書類

遺失物報労金示達書

７．ショップマネーガード保険Ｑ＆Ａ

Ｑ1.てん補限度額３００万円の契約で３５０万円の事故の場合、どうなりますか？

Ａ1.保険金３００万円支払いますが残り５０万円はお客さまの事故負担となります。５００万円･１０００万円まで対象となるコーポレートマネーガード保険があります。

Ｑ2.手形･株券等の有価証券は含まれないのですか？

Ａ2.含まれません。貨紙幣類･有価証券･小切手合算５０００万円・１億円･２億円まで対象となるコーポレートマネーガード保険があります。

Ｑ3.店舗内に４００万円の現金を保管している際､８０万円の盗難事故に遇いました。保険金はいくら支払われますか？

Ａ3.８０万円支払われます。ご契約タイプのてん補限度額を限度に実損害額が保険金額として支払われます。

Ｑ4.携行便とは具体的にどんな輸送方法ですか？

Ａ4.お店のご主人や会社の社員が徒歩で持って輸送する場合の他、自動車･オートバイ･自転車に乗って輸送する場合も含まれます。

Ｑ5.保険料は税法上、損金扱いできますか？

Ａ5.はい、税法上損金に算入できます。

Ｑ6.巡回販売の場合もこの保険がつけられますか？

Ａ6.はい､可能です。但し、お客様に金銭出納帳をつけていただきます。

Ｑ7.店舗と住居が別の場合で、会社の現金を自宅に持ち帰る時、自宅での保管中や持ち帰り中の事故は対象となりますか？

Ａ7.自宅への持ち帰りが社内規定や慣習上認められている場合のみ対象となります。但し、持ちかえり中に一杯飲み屋やスナック等に寄り道した場合は対象外です。

Ｑ8.拾得者への謝礼金は当事者間の話合いで決めていいのですか？

Ａ8.いいえ、ダメです。当事者が警察は遺失物届をし、保険会社の同意を得る必要があります。

Ｑ9.家計用現金は対象外になっていますが、業務用現金とどう区別するのですか？

Ａ9.事故発生時に、損害額のうち店の出納帳･仕入伝票･領収書等で確認できるものを業務用現金とします。