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無担保・無利子・資金使途自由・返済のための融資や返さなくても良い助成金など１０００以上ある必ず得をする公的資金情報の中から一部をご紹介しています。
貴社の条件に合う公的資金を検索いたします。お問合せ下さい。
国民生活金融公庫のマル経融資
国民生活金融公庫の新規開業特別貸付
国民生活金融公庫の普通貸付（開業資金も対象）
国民生活金融公庫の環境貸付（開業資金も対象）
小企業等設備改善資金特別貸付制度
中小企業設備近代化資金
信用保証協会の創業支援債務保証
創業支援融資
中小企業雇用創出人材確保助成金
受給資格者創業特別助成金
中小企業雇用創出雇用管理助成金
中小企業雇用創出等能力開発給付金
| 国民生活金融公庫のマル経融資 |
| 中小企業等経営改善資金（マル経）融資制度では、商工会・商工会議所の経営指導員による６カ月以上の経営指導を受けている創業予定者およぴ創業後１年未満の企業（常時便用する従業員が商業・サービス業の場合は５人以下、製造業その他の場合は２０人以下で事業を営んでいる企業およぴ営もうとしている者）の開業資金・事業資金についても融資しています。 |
| 貸付限度額 |
既に開業している者１，０００万円（ただし、資金使途が開業に際しての設備等の未払金などの場合には、５５０万円）
創業予定者５５０万円 |
| 貸付期間 |
設備資金７年以内、運転資金５年以内（うち据置期間は、いずれも６ヶ月以内） |
| 担保・保証人 |
無担保・無保証人 |
| 経営指導期間 |
原則６ヶ月以上（新規開業者については必ず６ヶ月以上） |
| 自己資金 |
創業予定者については、開業資金の２分の１以上の自己資金を確保できること |
| 国民生活金融公庫の新規開業特別貸付 |
| 新規開業者を貸付対象とする特別貸付を行っています。 |
| 貸付限度額 |
７，２００万円（運転資金は４，８００万円） |
| 貸付期間 |
設備資金１５年以内（うち据置期間３年以内）
運転資金５年以内（うち据置期間６ヵ月以内、特に必要な場合は貸付期間７年以内、うち据置期間１年以内） |
| 国民生活金融公庫の普通貸付（開業資金も対象） |
| 普通貸付は、独立して事業を営む、あるいはこれから事業を始めようとする一般の方も利用できます（ただし、金融業、投機的事業、一 部の遊興娯楽業などの業種は除かれます）。 |
| 貸付限度額 |
４，８００万円 |
| 貸付期間 |
設備資金１０年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金５年以内（うち据置期間６ヵ月以内） |
| 国民生活金融公庫の環境貸付（開業資金も対象） |
次の環境衛生関係営業の業種で、（１）に該当する場合は、環衛賃付を利用できます
（商工組合中央金庫、銀行、信用金庫、信用組合などが代埋貸付を行っています。）
飲食店・喫茶店営業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容・美容業、旅館実、クリーニング業、興行場営業、浴場業などが対象の業種です。 |
| 対象者の要件 |
①新規開業する者は、開業時に必要な設備資金総額の２分の１までが融資対象です。（注）都道府県環境衛生営業指導センターで一定の手続きを経た者は、設備資金の全額が融資対象となります。
②次のいずれかの要件を満たす者が独立開業する場合は、設備資金の全額が融資対象となります。
●２６歳以上の者で、開業する業種と同じ業種を営んでいる者の営業に現在まで継続して６年以上従事している者
●３０歳以上の者で、開業する業種と同じ業種を営んでいる者の営業に現在まで継続して５年以上従事しており、かつ、同じ業種の営業に運算して１０年以上従事している者 |
| 貸付限度額 |
業種ごとに異なり、例えば飲食店営業は７，２００万円以内 |
| 貸付期間 |
１３年以内（独立開業する場合は１５年以内） |
| 小企業等設備改善資金特別貸付制度 |
| この制度は、従業員５人以下の小企業者などであって、環境衛生同業組合、環境衛生営業指導センターなどの推薦を受けた場合に、無担保・無保証人で開業に要する設備資金（開業設備資金）を貸し付けるものです。 |
| 貸付限度額 |
５５０万円 |
| 窓口 |
国民生活金融公庫の各支店。 |
| 中小企業設備近代化資金 |
中小企業設備近代化資金制度は、近代化のための設備資金を貸し付け、または設備を貸与する制度であり、その対象者は原則として企業設立後１年以上とされています。
しかし、従業員２０人以下（商業またはサービス業は５人以下）の企業で商工会・商工会議所の経営指導員の経営指導を申請時に６ヵ月程度受けている場合は、設立後１年未満であっても次の限度額で資金の貸付・設備の貸与を愛けることができます。 |
| A |
設備近代化資金貸付制度 |
| 都道府県が、近代的な設備を導入する中小企業に対し、必要資金の２分の１を無利子で貸し付ける制度です。 |
| 貸付限度額 |
２，０００万円 |
| 貸付期間 |
原則５年以内 |
| 窓口 |
各都道府県中小企業担当課 |
| B |
設備貸与制度 |
| 都道府県に設置されている設備貸与機関（公益法人）が小規模企業者などに対し近代的な設備を低利で割賦販売またはリースする制度です。 |
| 貸与限度額 |
割賦１，７５０万円（ハイテク機器３，０００万円）、リース３，０００万円 |
| 貸与期問 |
割賦４年６カ月以内（ハイテク機器６年６カ月以内）
リース７年以内 |
| 利子 |
割賦年３．０％以内、リース年５．３％程度 |
| 窓口 |
各都道府県中小企業担当課、（財）全国中小企業設備貸与機関協会 |
| 信用保証協会の創業支援債務保証 |
| 各都道府県およぴ信用保証協会が、創業を計画している方の開業資金の金融機関からの借入についても債務補償をする制度です。 |
| 保証対象者 |
①事業を行っていない個人で１ヵ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者
②事業を行っていない個人で２ヵ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する者
③新たに中小企業者である会社を設立しその新会社において事業を開始する具体的計画を有する新事業創出促進法の中小企業者であって、かつ、中小企業信用保険法の中小企業者
④創業後５年以内の新事業創出促進法の中小企業者であって、かつ、中小企業信用保険法の中小企業者 |
| 対象資金 |
開業およぴ開業後に必要な設備、運転資金 |
| 保証限度額 |
１，０００万円（ただし、（１）の①、②の者は、１，０００万円の範囲内で自己資金と同額を限度とします。） |
| 担保・保証人 |
原則として、無担保・無保証人（ただし法人の場合は、代表者を保証人とします。） |
| 信用保証料 |
各信用保証協会にお問い合わせ下さい。 |
| 窓口 |
各地の信用保証協会、（社）全国信用保証協会連合会業務部 |
| 創業支援融資 |
| 融資対象 |
①現在事業主でなく、自己資金があり、個人または法人で創業しようとする者
②分社化しようとする者
③事業主でない個人が、個人または法人で創業し１年末満の者
④分社化により創業し１年末満の者
⑤特許・意匠登録、法律に基づく資格により創業し１年未満の者 |
| 貸付限度額 |
１企業・組合３，０００万円（創業の融資残高を含む） |
| 貸付期間 |
設備資金１年以上９年以内（据置期間１年を含む）
運転資金１年以上７年以内（据置期間１年を含む） |
| 担保・保証人 |
保証人は原則として１名以上
担保はこの融資を含め保証合計残高が、１，０００万円以下は原則として無担保 |
| 窓口 |
各地の信用保証協会 |
| 人材確保などに関する助成金 |
| 中小企業雇用創出人材確保助成金 |
創業や異業種進出のために一般被保険者として雇い入れた労働者（パートを除く）の賃金の３分の１が１年間助成されます（緊急雇用開発プログラム実施期間中（平成１２年９月３０日まで）は２分の１）（対象人員６人まで）。
例えば、創業に伴い５人の労働者を雇い入れ、それぞれの年間の賃金額が４００万円であった場合は、４００万円X５人X２分の１＝1,０００万円が支給されます（１日あたりの支給額が雇用保険の基本手当日額の最高額を超えるときは、この額を限度として算定） |
| 受給資格者創業特別助成金 |
| 上記助成金の支給を受ける事業主が個人事業主であり、かつ、創業の前日まで雇用保険の受給資格者であった場合は、例えば、１人雇い入れて８０万円、２人で１００万円、３人以上で１２０万円が上記①に加えて支給されます（平成１４年３月までの暫定措置）。 |
| 中小企業雇用創出雇用管理助成金 |
創業や異業種進出のために雇用管理制度の改善を図るのに要した費用が２０万円以上の場合に、その費用の２分の１を最高１００万円まで助成されます。
例えば、雇用管理マニュアルの作成のためのコンサルティングに５０万円、採用パンフレットの作成に１６万円、就職説明会の開催に１０万円支出した場合は、総額７６万円×２分の１=３８万円が支給されます。 |
| 中小企業雇用創出等能力開発給付金 |
創業や異業種進出のために従業員の教育訓練に要した費用の４分の３およぴ、その間の賃金の４分の３が助成されます（支給限度があります）。
例えば、創業により扱う新製品の製造技術・技能について外部講師によるoff-JT訓練２２万円を、４日間、５人の労働者に実施し、さらにその労働者の賃金４日分２６万円を支出した場合は、総額４８万円X４分の３=３６万円が支給されます。 |
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