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貴社の業務に関わる現金・小切手・手形等を対象とし、日本国内における輸送中や事務所保管中の損害を、簡単な手続きで幅広くカバーする保険です。

1.この保険の対象

貨紙幣類

貨紙幣(外国通貨を含みます)

トラベラーズチェック

郵便切手・収入印紙・収入証紙・国民年金印紙・特許印紙・自動車検査登録印紙・自動車重量税印紙・登記印紙・健康保険印紙

金券・商品券・ギフト券・商品引換券・図書券・購買券・景品券・食券

クーポン券・乗車券(定期券・航空券を含みます)・高速道路回数券・入場券(前売券を含みます)

プリペイカード(テレホンカード・オレンジカードその他乗車用カード・ハイウェーカード・図書カード・百貨店スーパーマーケット用カード・ガソリンスタンド用カード)

記名捺印済み預金の払戻請求書・預金通帳預金証書(譲渡性定期預金証書を含みます)・金通帳・金証書・金信託証書・その他の預かり金証書または証券(ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合に限ります)

郵便為替・利札・宝くじ(抽選日前に限ります)・ゴルフ会員権・クレジットカード売上票・売掛伝票

有価証券・小切手

小切手(線引きであると否とを問いません)

国債証券

株券(新株券を除き予備株券を含みます)

公社債・抵当証券・船荷証券・倉庫証券・荷渡指図書・投資信託または貸付信託の受益証券・出資証券・新株引受権証書

手形・CP(コマーシャルペーパー)

株式申込証拠金領収書・株式払込金領収書・株式配当金領収書・郵便為替支払通知書・公債登録済書・国債・株券・公債・社債・投資信託または貸付信託の受益証券・CP(コマーシャルペーパー)・譲渡性定期預金証書の預かり証

預金通帳・預金証書(譲渡性定期預金証書を含みます)・金通帳・金証書・金信託証書・その他の預かり金証書または証券(ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合に限ります)

いずれも家計用のものは除きます。また、第三者より受託した貨紙幣類・有価証券・小切手も対象から除きます。

2.支払いの対象となる損害

輸送中・保管中を問わず、日本国内での盗難、偽変造(貨紙幣に限ります)、火災、爆発、風水災、輸送用具の衝突などが対象となります。

夜間、事務所の通用口のドアガラスが破られて事務所内の金庫、手提げ金庫の中の現金、手形、小切手が盗取された。

会社と住居が別で、会社の現金等を自宅に持ち帰った際に、家の中に保管中、盗難事故にあった。(会社の現金等を自宅に持ち帰ることが社内規定や慣習上認められている場合には、自宅での保管中や持ち帰り中の事故も対象となります。)

取引先の会社に約束手形を現金書留で送付したところ、輸送中に紛失して不着となった。

3.ご契約タイプと保険料

1事故あたりのてん補限度(実損払い)

年間基本保険料

貨紙幣類

貨紙幣類・有価証券・小切手合算

業種分類T

業種分類U

@

300万円

5,000万円

60,000

90,000

A

500万円

1億円

80,000

120,000

B

,000万円

2億円

150,000

200,000

    業種分類Tとは、製造業、建設業、運送業および官公庁・地方公共団体をさします

    業種分類Uとは、小売、卸売、料理・飲食店、商社等をさします。

自己負担はありません。ただし、夜間施錠される建物内に設置されている場合を除いて、券売機・両替機・自動販売機・駐車料金精算機内に保管されている場合は免責金額を1万円とします。 

4.お支払いの対象とならない損害

保険契約者・被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの代理人もしくは使用人の故意、重過失

保管中の紛失・その他原因不明の数量不足(外部からの侵入の形跡が明らかでない場合の損害を含みます)

携行中の置き忘れ・紛失(但し拾得者に対する謝礼金のお支払いの対象となります。)

取引相手の詐欺または横領、帳簿・伝票の誤記・勘定間違い等の事務的・会計的間違い

偽変造(貨紙幣以外)・模造・贋造、信用危険および市場価格の下落
運送の遅延

戦争、暴動、ストライキ、騒じょう、地震、噴火

5.即時払制度

即時払制度とは、保険事故が発生した際、公示催告等の手続きをしていただくと、除権判決がなされる前(6〜10ヶ月)に、貨紙幣類・有価証券・小切手の合算のてん補限度額の10%を限度に保険金をお支払することをいいます。

公示催告とは手形・小切手を喪失した方が、簡易裁判所に申し立て、官報や掲示板などでそのことを公告することを言います。

除権判決とは、一定期間公示した後、取得者が現れなければ喪失した手形・小切手の効力をなくすことをいいます。

6.万一事故にあわれたら

事故にあわれたら、ただちに0120-113-101安田火災ホットラインサービス24時間フリーダイヤルまでご通知下さい。警察・郵便局への届出、銀行への支払い停止依頼等の必要な措置についてご説明します。



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