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 類似名称 |
協会業務のご案内
●広報等環境情報提供事業○広報誌の発行機関誌「公害防止協会だより」を隔月年６回発行し、会員企業等に国や県等の情報や最新の環境情報 等を提供しています ○環境情報の提供 協会ホームページを通じて環境に関する最新の情報提供を行うとともに、国の資格試験、当協会の各種 研修会、講習会の案内等の提供を行っております ○会員名簿の発行 年１回現在の会員名簿（平成21年度末現在：750社）を作成し、配布を行っております ●環境学習推進事業○環境学習推進事業茨城県、市町村や各種団体が主催する行事や環境展に協賛・後援をするとともに、出展してお ります  ・環境月間等の行事・茨城県霞ヶ浦環境科学センターのこども環境 フェスティバル、夏祭り ・日立市・水戸市・東海村環境フェア等 ○茨城県エコ・カレッジ（職域コース）の開催 環境保全業務に関する知識の習得と最新の環境情報を提供するとともに、参加事業所間の情報交換や共通テーマについての研究・討議を行い、環境に配慮した事業活動の推進を図ることを目的に茨城県との共催で年５回実施しています ○環境教養講座 エコ・カレッジのカリキュラムの一部（講義）を環境教養講座として、企業・行政機関等に提供しております ●講習・研修事業○公害防止管理者国家試験準備講習会（水質及び大気）水質及び大気に係る公害防止管理者国家試験準備講習会を毎年７月中旬に開催しております 定員は８０名で、いずれも３日間の講習です 当協会会員は、水質全科目を受講される場合は 20,000円、大気全科目を受講される場合は30,000円となります 科目別の受講も可能です ○公害防止管理者等実務コース（リフレッシュ）研修会 （平成20年度～） 近年、一部の工場等において環境データの改ざんや、不正報告等の不祥事がみられたことから、企業 の公害防止担当者等に対し、最近の環境関連法令改正点、環境管理の不適正事例の発生要因を再発 防止対策などについて専門家を講師に招いて研修会を行っております この研修会は 社団法人産業 環境管理協会 との協賛で行っております ○地区別環境保全担当者研修会 会員事業所の公害防止管理者等環境保全担当者を対象に、茨城県鍍金工業組合及び古河市工業会 の協力を得て県内４会場で実施しております 研修内容は、①地球温暖化対策の推進 ②化学物質と土壌汚染対策法 ③工場・事業場における環境 保全対策 ④産業廃棄物管理票制度について となっており、最新の情報を提供しております ●環境関連の図書販売環境関連条例、各種手引き等の頒布や環境関連法令集等、書籍の販売を行っています ※当協会は社団法人であり、茨城県内の事業所から多数の会員に加入いただいております 会員加入された事業所へは ①各種分析料金の割引 ②環境情報の提供 ③法令改正等の情報 提供及び相談 ④研修会・講習会のご案内 を随時行っております 会員の年会費は資本金により異なっておりますので、お問い合わせください ＜上記内容についてのお問い合わせ先＞ 社団法人茨城県公害防止協会 総務部・公益事業部 茨城県水戸市元吉田町1736-20 T E L :029-248-7431 E-MAIL:ibakobo@atlas.plala.or.jp
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ばい煙測定
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排水分析
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事業所の健康診断 |
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（平成22年4月に改正法が施行され、調査義務が追加されました）
| ・土壌汚染状況調査 ＜土壌汚染対策法に基づく土壌調査＞ ★どのようなとき調査が必要か？ ①有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法）の使用を廃止する時（法第３条） ※ただし、土地利用の予定からみて健康被害のおそれがない一定の要件に該当する場合には、都 道府県知事の確認を受けることにより、実施義務の猶予が受けられます ②一定規模（3,000m2）以上の土地の形質の変更の届出が義務づけられ、土壌汚染のおそれがある と都道府県知事が認めるとき（法第４条） ③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（法第５条） ★だれが調査を実施するのか？ ①調査の実施主体は、土地の所有者、管理者または占有者です（法第４条の土地の形質変更者 は、変更を計画する開発業者等が行います） ②調査の実務は、環境大臣の指定を受けた「指定調査機関」が行います ★どのような調査か？ ①地歴調査（土地の履歴調査等）から対象物質、対象区域を設定し、調査計画書を作成します ②土壌を採取、分析し、汚染の有無を評価して報告書を作成します 当協会では、土壌調査に関して豊富な実績がございます こちら（下記）まで問い合わせください |
| ・自主調査 ＜土壌汚染状況調査に準拠した土壌調査＞ ★土壌汚染状況調査との違いは？ ①法律の対象ではなく、あくまでも自主的な調査です ②地方公共団体の条例に基づく調査、土地売買・再開発等の際に行う調査、あるいは自社の土壌汚 染を確認するために行う調査です ★どのような調査か？ 基本的には土壌汚染状況調査に準拠しますが、調査項目、調査範囲、測定箇所などは、土地の履 歴や今後の使用目的に応じて決定します ※改正法では、自主調査において土壌汚染が判明した場合において土地所有者等が都道府県知 事に区域の指定を申請できることになっています ただし、その場合、土壌汚染状況調査に準拠した 調査内容であることがポイントになります（法第１４条） ★自主調査のメリットは？ ①土壌汚染によるリスク管理が可能となります ・土壌汚染は、放置すると汚染物質の拡散により地下水汚染を招くおそれがあります ・早めの調査・対策を実施することにより被害の拡大を防げます ②土地売買等の際の資産評価又はリスク評価として有効です ・土地取引後に土壌汚染が発覚した場合のトラブルが未然に防げます ・買い手側にとっては、土壌調査の履歴資料として将来的に活用できます |
○工場・事業場から排出される排出水・ばい煙・廃棄物・各種化学物質等の処理対策、処理技術の診断・アドバイス
○省エネルギー・省資源、緑化等に関する技術支援・アドバイス
●環境監視業務
○公共用水や地下水に関する常時監視、一般大気測定局等の保守管理等
○環境汚染を未然に防止するとともに自然環境の保全を図るために、新たな事業が環境に及ぼす影響を事前に把握するための調査の実施及び予測・評価等
○産業廃棄物処理施設の新設時などに必要な生活環境影響調査の実施及び予測・評価等
近年、国内外のエネルギー問題、資源枯渇問題等を背景として資源の有効利用及び事業活動の環境への配慮の必要性が増し、廃棄物のリサイクルを推進する動きが高まっています 廃棄物処理施設を設置する場合には、廃棄物処理法に基づき、生活環境影響調査の実施が義務付けられています
義務づけられているのは「廃棄物処理施設」関して、 ①処理施設の設置 ②主要な設備又は処理能力の変更 （機種の変更及び稼働時間変更を含む） ③自社処理施設の処分業への供用 ④処理品目の変更 ⑤敷地面積の拡張など計画の変更等の許可申請を 行う場合に生活環境影響調査が必要となります |
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| 当協会では、 ①計画、調査、報告書の作成から行政（申請先）への対応まで一貫して短期間での申請が可能です ②調査結果に基づき地域環境に配慮した提案を行うと同時に、施設稼働後のモニタリング調査等環境保全業務のサポートを行います ③生活環境影響調査について数多くの実績があります ④各種の生活環境影響調査の豊富な経験と実績を基に調査コストの低減が可能です |
＜調査の流れ＞
＜手続に関するコンサルティング業務＞
○計画施設の設置設計からみた申請に係る調査項目のアドバイス
○調査計画書の作成と申請先への説明、各調整会議等の出席
○専門家会議への対応（書類準備、説明等）
○意見書等へのアドバイスや住民説明会への出席
○申請書類の作成支援、行政（申請先）への対応（協議、調整等）
＜許可を要する施設＞
＜上記内容（調査・測定・分析）についてのお問い合わせ先＞
社団法人茨城県公害防止協会 環境事業部
茨城県水戸市元吉田町1736-20
T E L :029-248-7431
E-MAIL:ibakobo-kikaku@bz01.plala.or.jp
| 茨城県地球温暖化防止活動推進センター |
当協会は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「茨城県地球温暖化防止活動推進センター」として知事の指定を受け、以下のような業務を行っております
○一村一品知恵の環づくり事業
環境省から委託された「地球温暖化対策『一村一品・知恵の環づくり』」事業を効果的に行うた
め、有識者からなる「事業選定委員会」を設置・開催し、公募方法、選定方法等について検討した
他、県代表等の選定・表彰等を行っています
○地球温暖化防止活動推進員研修
茨城県から委嘱された「茨城県地球温暖化防止活動推進員」に対し温暖化対策に関する基礎知識、
普及啓発に関する技術向上等の研修（全体研修会・ワークショップ研修会・現地研修会）を実施してい
ます
○普及啓発・広報事業
地球温暖化防止に係わるシンポジウムや各種キャンペーンを
行っています
茨城県地球温暖化防止活動推進センターだよりを年２回
発行し、地球温暖化の現状や対策の重要性について広く
県民に啓発を行っております
○各種イベントへの協力や後援など民間団体等の活動支援
○印刷物、DVD、ホームページの活用等による情報の提供
○地球温暖化防止に関する相談や助言等
○いばらきエコドライブ推進協議会の運営
自動車から排出される二酸化炭素排出削減の有効な対
策の一つである「エコドライブ」を普及・啓発するために茨城
県が設置した協議会の運営委託を受けて事務局を担当し
ております
エコドライブの実践拡大を図ることを目的に、事業所の運
転管理者等を対象に、運転方法を体験・習得する実体験セ
ミナーをＪＡＦとの共催で年５回実施しております
＜上記内容についてのお問い合わせ先＞
クールアースいばらき
茨城県地球温暖化防止活動推進センター
（社団法人茨城県公害防止協会）
茨城県水戸市元吉田町1736-20
T E L :029-248-7431
E-MAIL:ibaonse@bz01.plala.or.jp
